【IR責任者候補/~1000万/東証一部上場IT企業】自社SaaSプロダクト複数展開/働き方◎
広報・IRITIT・インターネット・ゲーム（その他）メーカー（その他）700万円〜749万円750万円〜799万円800万円〜849万円850万円〜899万円900万円〜949万円950万円〜999万円1000万円〜1049万円東京都
- 仕事内容
- ・投資家対応（機関投資家、個人投資家）
└まずは主に電話での投資家対応をメインでお任せします。
具体的な件数は多い日で一日約3件、4件。
丁寧かつ分かりやすく会社のプレゼンができる能力が必要となります。
・開示資料の作成
・開示業務
・社内の情報収集
・その他IR施策
※ご経験に応じて変動はありますが、入社後半年～1年での立ち上がりを想定しています。
年間スケジュールイメージ
・4月～5月中旬（前四半期の振り返り＆決算発表の準備）※閑散期
・5月中旬～6月末（機関投資家とのMTG、株主総会）※繁忙期
・7月～8月中旬 （前四半期の振り返り＆決算発表の準備）※閑散期
・8月中旬～9月末 （機関投資家とのMTG）※繁忙期
・10月～11月中旬 （前四半期の振り返り＆決算発表の準備）
・11月中旬～12月末 （機関投資家とのMTG）※繁忙期
・1月～2月中旬 （前四半期の振り返り＆決算発表の準備） ※閑散期
・2月中旬～3月末（機関投資家とのMTG）※繁忙期
◇本ポジションの魅力
◎経営に近いポジションで、会社の方向性や戦略等を理解することができます。
◎残業時間も少なく（繁閑変わらず月1～5時間程度）、働きやすい環境です。
- 想定年収
- 7,309,956 円 - 10,004,400円
※経験・能力・年齢を考慮のうえ優遇します
- 勤務地
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷
- 求めるスキル・経験
- 【必須】
■大卒以上
■マネジメント経験
■下記いずれかに該当する方
・機関投資家とのIRミーティングを一人で対応したご経験
・バイサイド（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー、アナリスト）
・セルサイドアナリスト
・証券会社での営業職経験（リテール部門、投資銀行部門での経験等）
【歓迎】
■英語力
■自ら社内に対して情報を取りにいく行為が出来る方
- 募集背景
- 今後さらに成長を加速させる同社において、将来的なIR責任者候補となる方を募集します。
- 雇用形態
- 正社員
※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません
- 勤務時間
- 9:00～18:00
- 待遇・福利厚生
- ■社会保険完備
雇用・労災・健康・厚生年金
■交通費支給
上限10万円／月
■私服通勤
■ラクスマイル制度
お子様扶養の場合所定就業時間を前後1時間まで30分単位で変更可
例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時
■その他就労支援
・子の看護休暇(1人につき5日間 ※有給とは別途)
・ベビーシッター補助制度
・バックアップ休暇
・社内サークル（野球、フットサル、軽音、ガンプラ等)
・社内交流イベント
■受動喫煙防止措置
屋内禁煙
- 休日休暇
- ■完全週休二日制（土、日）
■祝日
■年末年始休暇
■夏期休暇
■有給休暇（有給消化率80％以上 ※2019年3月期実績）
■産前・産後休暇…取得後の復帰率100％
■慶弔休暇（例：結婚時7日間の休暇付与）
- 募集年齢
- 32歳 ～ 45歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
企業情報
- 創立
- 2000年11月1日
- 従業員数
- 連結：1,140名 単体：586名（2020年4月1日現在）
- 資本金
- 3億7,837万8千円
- 事業内容
- 「IT技術で中小企業を強くします。」というミッションを掲げ、延べ50,000社以上のお客様に様々なソリューションを提供しているIT企業です。2021年3月に東証一部に市場変更いたしました。
日本の全企業数に占める中小企業の割合は99％以上、従業者数では70％にのぼります。
資金面や人材面で制約を抱える多くの中小企業に対して、システムやクラウドといったITの力を使い、その可能性を100％発揮してもらえるよう貢献していきたいと考えています。
そのためメール共有・管理システムのメールディーラーから始まり、中小企業で必要なシステムをワンストップで提供できるよう様々なラインナップを開発しています。
導入後も適切なクオリティー・セキュリティー・サポートを維持し、システム導入いただいた企業数は延べ50,000社以上にものぼり、高い評価を獲得しています。
2014年にはベトナムにクラウドサービスの開発拠点を設立し、開発体制を海外に展開しました。また国内においてはＭ＆Ａにより子会社を設立し、国内外で自社クラウドサービスの提供を強化することができ、当社の起業の大きな目的である「中小企業を強くする」サービスが拡大されています。